１５日、薬害の根絶と恒久対策に向けて医薬品行政を監視する独立した第三者機関の設置を求め、薬害肝炎全国原告団・弁護団が、各党要請を行いました。
   日本共産党からは、高橋千鶴子衆院議員、志位和夫衆院議員（代理）と私が山口美智子代表らから要請を受け、懇談しました。

第三者機関の設置は、2008年のＣ型肝炎の原告団と国の基本合意に基づくもので、歴代の厚生労働大臣は、第三者組織の設立に必要な「薬事法改正案」を今年度の通常国会に提出すると約束してきました。ところが同省は、これを反故にしようとしています。

山口さんは、「現在も薬事法改正案は、今国会の政府提出法案に含まれておらず、薬害被害者への約束を守るつもりがないのではないか。独立した第三者機関の設置は、薬害被害者全員の願いであり、約束を守って欲しい。また５月２１日に、国会内で開く『第三者監視組織設置を求める緊急院内集会』に、参加・協力を」と訴えました。

高橋議員は「私たちが一緒にたたかってきた問題でもあり、基本合意通り独立した第三者機関がつくられるよう、他党にも働きかけていきたい」と述べ、私も「皆さんの運動が多くの犠牲を払いながら実現した基本合意を反故にすることは許されません」と強調し、日本共産党国会議員団として、力を尽くすことを約束しました。