１８日、国土交通委員会で「高速ツアーバス事故に関する参考人質疑」が行われました。この間高速ツアーバス事件に関する質疑を行うべきと申し入れてきました。私は運輸事業の「絶対安全」の立場から、規制緩和を推し進めた国の責任などを質しました。

参考人として、公益社団法人日本バス協会副会長兼高速バス委員会委員長の小田征一氏、高速ツアーバス連絡協議会会長の村瀬茂高氏、関西大学社会安全学部教授の安部誠治氏が出席。

私は、冒頭事故問題についての私の基本的立場を表明しました。２００７年の「あずみ野観光」によるスキーバス事故の教訓がなぜ生かされなかったのか。２０１０年の総務省による「貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視 結果報告書」にもとづく指摘がなぜ実行されなかったのか。そして根本的には運輸分野でのこの間の規制緩和路線が真剣に検証されなければなりません。

まず、「なぜ違法状態が蔓延しているのか」を参考人の意見を求めました。

小田氏は、「（違法状態の蔓延について）『本当に驚きだ』と発言したが、正直な感想。永年携わってきて十分把握できず反省と忸怩たる思い。参入許可の甘い条件、監査も理想とはほど遠い状況。『得体の知れないバスが走っている』という噂があった。把握が十分ではなかった。今あるルールを厳密に守ること。その上で基準の見直しの二段階が必要」。

村瀬氏は、「あずみ野観光の事故後『高速ツアー バス連絡協議会』を立ち上げ安全の底上げを目指してきたが法令遵守（の現状は）、残念。旅行会社はバス運行管理の知識がなく、法令遵守の意識の低い貸切バスに依頼している」と述べました。

私は、安全対策がないがしろにされ「起こるべくして起こった事故。（事故防止には）最低限の違法状態の根絶が不可欠」と指摘し、国交省に「なぜ（違法状態を）なくせないのか」と質しました。国交省は「立ち入り検査で多数の違反を確認し、是正を図ってきたが、改善していない。遺憾に思う。ルール守らせることが不十分であったと認識している」と答えました。

この対応について、「法令を守らせる立場が欠けている」と厳しく指摘しました。