既報の通り、２５日の深夜から２６日の「朝まで」、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演しました。

司会者の田原総一郎氏などは「決められない政治」を問題視しています。しかし大事なことは「決めるのは国民」と考えます。

決められない政治」の原因について、番組内で視聴者アンケートが行われました。
   「民意が反映していない」という回答が２５件（７位）寄せられていました。そこで、私は、「民意が反映していないと言うことは大きな意味を持っている。消費税や原発の再稼働、ＴＰＰは反対が多くなっている。こういうこと（決めて欲しくないこと）を決めよう、突破しようとしていることが間違っているという反映だ」と指摘しました。

また、消費税増税をめぐっては、田原氏は日本の５％の税率は、スウェーデンの２５％など諸外国よりも低くなっているとの表を示しました。そこで私は、「消費税が国全体の税収に占める割合はいくらか。スウェーデンは２４％、日本は２２％だ」と税全体に対する日本の消費税の割合は低くないことを示し、税率の高低だけを論じるのは間違っていることを指摘ました。

さらに、１９８９年の消費税の導入や１９９７年の消費税の増税後の国の税収が落ち続けていることも議論になり、私は「この１０年間の消費税の中身（税収）は変わっていない。下がった税金は、所得税と法人税。即ち所得税と法人税を引き下げ、大企業と富裕層の負担を軽くしていることに問題がある」と述べました。このことが税収が落ち込んでいる原因なのです。
   私は、国会の税と社会保障特別委員会で、日本共産党の佐々木憲昭議員が使ったパネルだと紹介し、二枚のグラフを示しました。資本金１０億円以上の会社の法人税が１９９６年から下がり続け、中小企業よりも低く、資本金が多くなるほど税率が低くなることを指摘しました。そして、「質問で安住財務相は税率は低いかもしれないが払っている額は大きいと言った。当たり前だ」と批判すると、出席していた民主党など他党の代表も否定することはできませんでした。