定例記者会見で、原子力規制庁設置法案の審議は、「東京電力福島原発事故をの教訓を踏まえた国民的議論を起こしながら国会での徹底した審議が必要だ」と述べました。

原子力規制庁設置法案は、昨日本会議での趣旨説明・質疑を皮切りに審議入りしました。
   民主・自民・公明などは、付託した環境委員会で二三回の議論で成立を狙っています。「原発の再稼働まずあり」と、その”お墨付き”の機関・組織をともかく早期にとの狙いが透けて見えます。

国会が設置した福島原発事故調査委員会の設置目的」には、「原子力に関する行政組織の在り方あり方」を含めて提言を行うと定めていrます。黒川清委員長が「調査中なのに、（原子力規制庁設置）法案を決めた政府を批判したのは当然です。本来調査委員会の提言を受けた上で、規制機関の議論をすべきなのです。

法案の内容上も問題がたくさんあります。「原発ゼロ」を政治決断し、廃炉や使用済み核燃料の処理まで全体を規制する機関が必要であり、独立性の担保がない点でも提出法案には重大な問題があると述べました。審議の場である環境委員会で、国民の意見を反映させる徹底した議論を行う必要があると主張しました。