６日、定例記者会見を行いました。私は、民主、自民が消費税増税の採決のために中央公聴会の開催を狙っていることについて見解を述べました。

  「公聴会は広く国民の意見を聞き審議に役立てるために開催するもの。消費税増税法案の採決とシンクさせて公聴会を開催するやり方は反対だ。通過儀礼として扱うのは許されない」と述べました。

どの世論調査をとっても、消費税増税に反対が多数になっている。公聴会はその声が正しく反映されることが肝心だ。同時に、特別委員会設置の際にも主張したが、「子ども・子育て」「年金問題」「消費税」の三つのカテゴリーそれぞれをしっかり時間をかけて開催すべきだと強調しました。

「社会保障・税特別委員会での審議では、東日本大震災に復興に打撃を与える、国民の暮らしと経済・財政も破壊することが浮き彫りになった。地方公聴会でも多数の代表が反対の声をあげている。採決など論外。徹底審議し、廃案を求めていく」と述べました