７日、憲政記念館において、「消費税を考える国民会議」（会長は、清水信次日本スーパーマーケット協会会長）が、消費税増税に反対し「採決阻止に向けた総決起大会準備会を開催しました。
「会」には超党派の国会議員１７名と流通業界、中小企業、税理士、医師団体、農業団体や消費者など３０以上の団体が出席しました。

清水会長は、「消費税増税は公約違反、増税をやれば橋本内閣の時より、景気がさらに悪くなる」と開会のあいさつ（写真）。
   各党の代表、出席者の発言のあと、国民会議幹事長の川内博史衆院議員が提案した「１４日（午後６時より）に憲政記念館大講堂で、消費税増税法案の『採決阻止総決起大会』を開催することを決定し、多数の議員と関係団体への参加を呼びかけることを確認しました。

私は、「国民の暮らしと日本の経済・財政を破壊に導くもので反対だ。増税とは別の道がある。大企業と富裕層に応分の負担を求める提案を行なっている」と主張。その上で、昨日の世論調査を例に上げ「国民は反対が多数であり、その率があがっていることに確信を持とう」と指摘し「消費税増税阻止の一点で共同を広げ、全力をつくす」と発言しました。

社民党、みんなの党、新党大地、減税日本、無所属の議員も決意を表明。「全国商店街おかみさん会」「中小企業団体中央会」などの代表も、発言しました。