１９日、日本共産党、みんなの党、社会民主党、新党きづなの４党の国会対策委員長が国会内で会談し、１４日の「６党合意」にもとづく会期末の対応について意見交換を行ないました。

民主・自民・公明３党が、密室談合にもとづく消費税大増税の「一体改革関連法案」と「新法である社会保障制度改革法案」を共同提案し、２１日までに衆議院で採決を強行しようとしているのは許せないという認識であらためて一致しました。

日本共産党の志位和夫委員長は、記者会見し（写真）、消費税大増税法案をさらに改悪し問答無用で強行することは許せないと強調。その上で、「自民党の対案をもとに『合意』された『社会保障制度改革推進法案』は、社会保障の基本理念、医療、年金、介護など各分野での「改革」の方向を規定した「新法」である。
   そこでは、社会保障の「基本的考え方」として「自助」「自立」を基本にすえ、社会保障の公費投入を縮減し、国の責任で社会保障の増進とはかることを義務づけた憲法２５条を真っ向から否定するものとなっている。『新法』を、３党の密室の談合で『合意』したからと、国会会期末にいきなり提出し、国会での審議をまったくせずに、採決しようなどというのは、議会制民主主義を破壊する前代未聞の暴挙である」と厳しく批判。

記者の質問に答え、民主・自民・公明３党を除く各党とも相談し、暴挙を許さない対応を強めていきたい語りました。