２１日、民主党など与党などは、９月８日までの７９日間の国会会期延長を強行しました。自民、公明両党は、「一体改革」＝消費税増税のための会期延長は賛成するものの「延長幅が長い」と反対。社民、新党きづなも反対しました。

日本共産党は、消費税増税を成立させるための国会会期延長に反対し、国会を閉じて、消費税増税法案の廃案を主張しました。
民主・自民・公明の三党は、会期延長を決める大事な本会議において、賛成・反対の意思表示をする討論さえも拒否するまったく許しがたい態度でした。

メディアの記者団に問われ、次のように語りました。「７９日間のかつてない大幅な会期延長であるにもかかわらず、本会議での討論も認めない三党の態度に抗議する」とまず述べました。

その上で、会期延長反対の理由について、「①何よりも消費税大増税をしゃにむに押し通すための会期延長だ。国民の民意に背き、公約にも違反し、論戦を通じて、暮らしも経済も財政もダメにすることがはっきりした。②さらに「社会保障改悪」をゴリ押しするためのものだ。象徴的なのは民主党が自民党の意見を丸呑みして「社会保障制度改革推進法案」なる新法の共同提出だ。これは社会保障の基本理念を改悪し、憲法２５条を真っ向から否定するものだ。③民主・自民・公明３党による議会制民主主義の蹂躙は許せない。昨日「原子力規制法」や「障害者総合支援法」が採決を強行した。会期末だとしてまともな審議を抜きにして３党の談合を押し付けた。その採決が終了のとたん、会期延長を突きつけるなど、暴挙としか言いようがない」と厳しく批判。

最後に、「会期を閉じて廃案にすべきである。私たちは引き続き闘いを強め消費税大増税を阻止するために奮闘する」と主張しました。