２２日、「オスプレイの普天間飛行場配備の即時撤回を求める」件について、那覇市と超党派の那覇市会代表の要請を受け懇談しました。

那覇市からは翁長雄志(おながたけし)那覇市長と議会事務局長、超党派の那覇市議会議員団として、永山盛廣(ながやませいこう)・市議会議長、渡久地(とぐち)政作議会運営委員長、古堅茂治(ふるげんしげはる)議員（日本共産党）をはじめ、自民・無所属・改革の会、自民党新風会、公明党、民主党、社社連合、そうぞうの各会派から代表が要請しました。

日本共産党国会議員団からは、志位和夫委員長、笠井亮、赤嶺政賢各衆院議員と私が応対しました。

  「危険性が指摘されているオスプレイの配備は許されない。那覇港湾施設に一時配備の検討の報道に怒りを禁じえない。配備反対は県民・市民の心は一つだ」（翁長市長）、「市議会はオスプレイ配備反対の４回目の決議をあげたところだ。直接国にモノ申すしかないの思いで行動した」（永山議長）と、怒りこめて市民の思いを述べました。

志位委員長は、「オスプレイの配備は絶対反対です。お気持ちは一緒です。この間も日本共産党として一貫して危険性を指摘してきました。『世界一危険な基地』に『世界一危険な飛行機を配備』すること。本土での低空飛行ルートの訓練も想定されています。島ぐるみの反対運動と呼応して全国で闘っていきたい」と応じ、親しいなかにも、共同して闘う決意を交わす懇談となりました。