２０日、国土交通委員会が開かれ、新しく国土交通大臣となった羽田雄一郎に、航空・バスの安全問題について質しました。報告が遅れました。

私は、「一昨年来、航空の安全について歴代大臣に聞いてきた。まず、大臣の交通・運輸の安全についての認識を聞きたい」と問いました。羽田雄一郎国交相は「交通の安全は最大の使命。公共交通安全を最優先し、万全を期す所存です」「安全というのが公共交通の大前提です」と答えました。

私は、「実際は、利益優先、安全ないがしろ多い」と指摘し、「利益なくして安全なし」などという経営者の言葉も示して、再度安全に対する認識を問いました。羽田国交相は、「安全あって利益がついてくる。人の命が第一」と答えました。

そこで、日本航空の現場で、客室乗務員の１割を超える退職者によって、空の安全が脅かされる事態になっていることを指摘しました。ところが、航空局長「（例年と比べ）格段ではない」と答弁。私は、「そんな軽々しく扱う問題ではない。（日航の）植木社長も『２年間離職率が増えている。とくに若い人がやめている』と慰留のビデオメッセージが流されている程だ」と追及しました。
航空局長は「現在の人員で運行に障害があるとは認識していない」「個別の企業の問題」との答弁しました。

私は、大臣に、「過去最高の利益が上がっている企業の社員が大量に辞めていくという不思議な現象が起こっている。なぜこのような事態が生まれているのか」と問いましたが、大臣は「コメントを差し控えさせていただきたい」としか答えませんでした。私は、「国策として公的資金を投入している。単なる一企業ではない。この問題に答えられないでどうやって安全が守れるのか」と批判しました。

伴野豊国土交通委員長は、「こくたさんの指摘もあったが、個々の企業の問題ではない。（国土交通委員会の）理事会に内容を報告するように」と指示する異例の発言をセざるを得なかったのです。

私は、若手を中心に５７４人もの退職が生まれた原因について、「あまりにも人員を削減し、削減する必要のないベテランを狙い撃ちで強制的に整理解雇したために、職場に不安と不振が広がったかただ」と強調。「不安全事例が重なっている」という現場の声や、それを裏書きする日航の大西会長の「各領域においてヒューマンエラーによる不具合事故、人身事故が発生しています」という文書も示して、「政府の責任は重い。責任を認識すべき」と追及しました。

私は、日航問題の締めくくりとして、大畠元大臣の安全確保のための行動や、前田前大臣の「解雇問題は円満に解決を図って欲しい。その立場で指導したい」との答弁を紹介。羽田大臣にも「同じ立場で臨むべきではないか」と質問しました。
羽田国交相は、「指摘していただいたとおり、私としても前田前大臣と同じ気持ち」と答弁しました。

私は、「安全には物言う職場が必要だ。労働組合が必要だ」「（空の安全のためにも）整理解雇を撤回させ、ベテランを現場に戻すことが必要だ」と主張しました。