４日、国会内で定例記者会見を行ないました。
メディアの記者団から、参院で消費税増税と社会保障解体の法案を審議する特別委員会の設置の動きについて、審議の在り方などについて問われました。

私は、「衆議院において、消費税増税採決強行のギリギリの段階で、民主・自民・公明の三党談合によって消費税増税法案の修正と、『社会保障改革推進法案』の新法が提出された。私たちは、もともと衆議院でも重要法案を関係する各々の委員会での審議を行うべきだと提案してきた。特別委員会ではなくそれぞれの委員会で審議を深めるべきだ」と述べました。

その上で、「参院での審議にあたっては、衆院のような採決の強行は断じて許されない。国民の声をしっかり聞いて論議を深めることが大前提だ」「参院の本会議で、少数政党が質疑を行えないことがあってはならない。国民の暮らしと日本の経済・財政に大きく影響する重大問題を『談合』で合意した党中心の質疑ですますなどもってのほかだ」と述べました。