申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）

５千万件をこえる年金記録が宙に浮いていることが明らかになり、国民に大きな不安が広がっています。この問題は、 国民にはいっさい責任はなく、政府と国の責任で解決しなければなりません。解決にあたっては、「被害者は一人も残さない」「一日も早く」 という原則にたって、あらゆる手段をつくすべきです。

　日本共産党は、そのための緊急対策として、つぎの５つの対策を提案しています。

１、現在把握している年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る。

２、「宙に浮いた」年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせる。

３、物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する。

４、コンピューターの誤った記録を、すべての手書き記録と突き合わせて修正する。

５、社会保険庁は解体・民営化ではなく、保険料流用や天下り禁止など改革こそ必要である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）

これらはいずれも重要な課題ですが、そのなかでも、政府が現在把握している年金保険料の納付記録を、すべての受給者、加入者―― １億人の国民に知らせることは、政府の責任でただちにおこなうべきことです。

いま全国の社会保険事務所に問い合わせが殺到し、窓口には長蛇の列がつづいています。電話での問い合わせがつながらず、 「ねんきんあんしんダイヤル」は、一週間に１７４万件もの電話がかかったが、９・３％しか応答できなかったと発表されています。 「不安な人は問い合わせにこい」という姿勢では、国民の不信は募る一方です。

わが党議員の「ただちにすべての国民への通知を」という提案にたいして、首相は、「最終的には全員に通知したい」としながら、 「５千万件の突合を優先的にやりたい」という答弁をしています。しかし、政府の計画では、「突合」で「宙に浮いた」 年金記録の該当者と推定された人でも、通知が届くのは来年の夏以降になり、納付記録の全員への通知は、年金受給者で来年の秋以降、 年金を受給する年齢に達していない加入者は「１０年がかりで順次送っていく」というものです。「まず５千万件の突合を」という段階論では、 国民は、今後、１年も、２年も、場合によっては１０年という長期にわたって不安な状態におかれることになってしまいます。 それでは政府の責任は果たせません。

政府が現在把握している年金情報をすべての国民に知らせることと、「宙に浮いた」年金記録の調査とを、 段階的にすすめなければならない理由はどこにもないはずです。国民全員への通知は、社会保険庁のコンピューターに入っている情報を出力し、 送付するだけであり、やる気になればただちにできるはずです。それをすみやかにおこなえば、正しく記録されている人は安心できるし、 違うと思った人は是正を求めることができます。「宙に浮いた」年金記録を解決するうえでも、その促進になるはずです。

以上をふまえ、緊急につぎの提起をするものです。

　政府が現在把握している年金保険料の納付記録を、 ただちにすべての受給者、加入者――１億人の国民に知らせること。

　　　　　　　　　　　２００７年６月１９日　　日本共産党幹部会委員長　　志位　和夫

内閣総理大臣　安倍　晋三　殿