昨日午後、衆議院本会議が開かれた。

民主・社民・国民３党が提出した河野衆議院議長不信任決議案を採決した結果、同決議案は与党の反対多数で否決された。 日本共産党は不信任決議案に賛成の立場をとった。

同決議案は、民主党など３党が、前日の本会議で内山晃議員に対する懲罰事犯を議題にしたことを「巨大与党による問答無用の議会運営を看過、 容認している」として19日午後9時30分に提出したもの。

実は19日午後10時10分から開催された議院運営委員会で、 三党提案の議長不信任案をめぐって議論になった。

理事会は断続的に開催され、途中何度か休憩をはさみながら、深夜12時前に議院運営委員長の職権で翌日の本会議開催がセットされたのである。

経過は省くが、与野党とも途中、各々の党の国会対策委員会に指示を仰ぐべく退席・相談を繰り返した。本会議開催決定の際は、民主、社民、 国民新党の代表は退席のまま採決が行われた。

採決を強行する方はひどいが、野党3党がどうして退席したのかのかもさっぱりわからず、 理屈が成り立たない行動であった。

なぜ河野議長の「不信任案」に賛成したのか。

私は、議長不信任決議案に賛成する理由について、20日に開催された議院運営委員会理事会で次のように発言した。

①     今回の内山議員に対する懲罰処分の決定は、与党側が民主党出身の委員長を不信任し

て与党理事が委員長職務を代行したうえで、与党だけの強行採決で決めたもので、前代未聞の強権的やり方だ。 もしこのようなやり方が許されれば、多数を握る与党の思惑で好き勝手が行なわれ、無法な懲罰さえ強行できることになる。

悪しき前例をつくるもので断じて許されない。しかも、議員の身分にかかわる問題でありながら、懲罰委員会での実質審議もやられていない。

非は、自民・公明の与党にある。

②わが党は、強権的に決定された内山議員の登院停止処分を本会議の議題にすべきではないと主張した。

河野議長が与党の一方的決定をそのまま本会議の議題にしたことは、率直に言って議会制民主主義からいって間違った態度である。よって、 本日の議長不信任決議案に賛成する。