２７日、全国公団住宅自治会協議会（公団自治協）は、羽田雄一郎国交相に、「都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅の公共住宅として継続すること」を要請しました。
   この要請には、超党派の支援体制が組まれています。民主、自民、国民生活が第一、公明党の各議員と日本共産党を代表して私が同席しました。

公団自治協は、①ＵＲ賃貸住宅は、持ち株会社化するのでなく、政府が直接関与する公共住宅として継続を ②国会決議を踏まえて、居住者の居住の安定策を講じる ③最低限度の居住保障に関する住宅政策の確立の三店点を申し入れました。

羽田国交相は、「本日の委員会での質疑を通じて、公共住宅の重要性の認識を高めた。居住の安定を確保する立場で対応したい」と応じました。

私は、委員会の質疑（後述の予定）でも述べたが、この５年間に、公的賃貸住宅の提供戸数が減っていることが問題だ。国の責任放棄だ。質問の最後に『要請書』の内容を読み上げて実行を訴えた。本当に居住の安定をいうなら、この要望を尊重し対応してほしいと述べました。