6党国対委員長会談、「消費税増税法案」採決阻止に向け共同の取り組みを確認!//京都弁護士政治連盟と京都選出の国会議員が懇談
31日、日本共産党の呼びかけで、国民の生活が第一、みんなの党、きづな、社民党、新党大地・真民主の6党の国会対策委員長会談が開催されました。
私は、「6月20日に6党(日本共産党、みんな、社民、きづな・新党大地、新党日本)が、民主・自民・公明3党の密室談合に反対し、消費税増税法を廃案に合意した。その上に立って、幹事長・書記局長が連名で横路孝弘衆院議長に『国会審議の形骸化は許されないとの立場で対応』をも申し入れた。ところが3党は衆院での採決を強行した。参院でも審議が始まったばかりなのに、自民・公明の両党は8日の採決強行を呼号する有様だ。これを阻止するために率直に情報・意見交換したい」と提起しました。
まず、今回の国対委員長会談から「国民の生活が第一」も参加したことを了承しました。各党からは、「まともな審議を尽くさず、採決することは、とうてい認められない」「民自公の暴走は許されない」との意見が相次ぎました。
参院の事態の進行も注視しながら、厳しく反対を貫き、近々にも再度集まること確認しました。
28日、京都弁護士会館で、京都弁護士政治連盟と京都選出の国会議員が懇談を行いました。政治連盟のみなさんが窓口になる形で京都弁護士会の会長・副会長はじめ諸役員のみなさん20名が参加。
国会からは、日本共産党から井上さとし参議院議員と私。民主党から、泉けんた衆議院議員、福山哲朗参議院議員、公明党から竹内ゆづる衆議院議員、きづなから豊田潤多郎衆議院議員の6名が参加しました。
懇談テーマは、法テラス(民事法律扶助制度)、リース契約規制法案の制定、法曹養成制度などについてです。
法テラスについては、井上さんが法務委員会での議論を紹介。
法曹養成制度については、司法研修期間中の給費制度が貸与となり、法曹をめざす人にとって大きな負担となっています。私は、「民主主義の土台をつくるコストであり、給費制は大きな意義を持っている。経済的余裕のない人は弁護士になれないということでは社会正義を守る上で大きな問題だ」と指摘。
最後に、私は、「みなさんの要望は正当なものであり、ともにがんばっていきたい」とまとめの挨拶を行いました。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2012/07/31