２１日、日本共産党、自民党、国民生活が第一、公明党、みんなの党、社民党の野党６党は、国対委員長会談を開催。

   民主党が、衆院倫理・選挙特別委員会において、同党が、選挙制度各党協議会を一方的に打ち切り、同党が提出し、委員会付託も一方的に強行した選挙制度改革関連法案の審議まで強行しようとしている問題について対応を協議しました。

   私は、「選挙制度は、議会制民主主義の土台の問題であり、全会派にかかわる問題だ。それを、各党協議を打ち切ったうえ、一方的に法案を提出、付託、あまつさえ審議まで強行しようとすることは断じて許されない。まず各党協議の場に戻すべきだ」と主張。

議会制民主主義の土俵づくりである選挙制度に関する法案を強行しようとしていることに反対することで一致しました。