２２日、国土交通委員会が開催。「交通基本法案」についての参考人の意見陳述をうけて質疑を行いました。
   参考人は、新潟県三条市長の國定勇人氏、日本バス協会会長の高橋幹氏、都市交通評論家の亘理章氏、立命館大学特任教授の土居靖範氏でした。

   私は、交通基本法案をより国民生活の安定向上に役立つものとするため、「移動権の保障」を盛り込み、「交通の安全の確保」を基本理念の第一に据えるなどの、日本共産党の修正案を示し、参考人の見解を伺いました。

    交通権・移動権の保障について、國定氏は「まずは（交通基本法が）制定されるべき。どこまで（移動権を）明文化すべきは慎重な議論を」。亘理氏は「共産党の提案は理想だが、基本的な方向性のもとに実践する中で合理的に保障するようにすべき」との見解を示しました。
   土居氏（写真）は、「（修正案は）入れるべきだ。フランス（の交通基本法）は、方向付け法であり、前進的に実践していく方向付けとして（日本の交通基本法にも）入れるべき。２１世紀はじめての交通基本法であり日本が新しく、（交通権を）高らかにうたい、努力することが重要」と述べました。

   私は、提案した修正案が、理想論ではなく、２００３年の民主党と社民党の提案された法案にも、国土交通省の案にも盛り込まれていたもので、「さほど理想」ではなく、現実的な内容であることを強調しました。