２２日、定例の記者会見を行いました。記者団から選挙制度改革関連法案を与党だけで審議入りを強行したことについて問われました。

   私は、「民主党の選挙制度をめぐる根本姿勢に二つの問題がある」と批判。
一つは、議会制民主主義の土台づくりである選挙制度改革にあたって、不可欠な、全会派の合意を得るという努力を放棄している。もう一つは、民主党が「社会保障と税の一体改革」を進めるために「身を切る改革」が必要だと言っているように、消費税増税を押し付ける党略的な思惑があることだと指摘しました。
   その上で、民主党が１６回にわたって行ってきた「選挙制度に関する各党協議会」を一方的に打ち切ったこと、単独で法案を提出し、倫理・選挙特委員会への付託も野党の反対を押し切って強行。審議入りも与党だけで強行したことは三重四重に許されない。民主主義の土台づくりである選挙制度の見直しを与党だけで強行することは暴挙だ。
   これまでの姿勢を根本的に改め、各党協議会に戻し、議論を行うべきだと述べました。