7野党提出「野田首相問責決議」可決!解散し国民に信を問え
29日、参院において中小7野党提出の野田佳彦内閣総理大臣問責決議が、賛成129、反対91で可決されました。
記者団から問われ、次のように述べました。
提案された問責決議の理由を改めてぜひ見てほしい。(参照≪続きを読む≫欄に掲載)
問責決議は、民意に背いて消費税増税を行ったことを厳しく糾弾していることを第一の内容にし、民・自・公の国会運営を批判している。
その7野党の問責決議が可決したことは、画期的だ。この背景には、国会で消費税増税が強行された今日も、反対という国民多数の声がある。
私たちは、解散・総選挙、国民の信を問えと要求していく。(写真は参院問責決議可決後の記者会見)
――内閣総理大臣 野田佳彦君問責決議――
本院は、内閣総理大臣 野田佳彦君を問責する。
右決議する。
理由
野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、二千九年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。
国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきでないとの声は圧倒的多数となっていた。
最近の国会運営では民主党・自由民主党・公明党の三党のみで協議をし、合意すれば一気呵成に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。
参議院で審議を行うなか、社会保障部分や消費税の使い道等で三党合意は曖昧なものであることが明らかになった。
国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大である。
よってここに、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案を提出する。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2012/08/29