3党党首会談について//田中法相問題について、メディアに問われる
19日、民主、自民、公明三党の党首会談が行われました。
メディアの記者団から「3党首会談が物別れに終わった」問題について、コメントを求められました。
私は、「3党談合がいかに国民不在かはっきりした。いま大切なのは、臨時国会を早期に開催し、消費税増税、大震災復興予算問題、原発ゼロ問題、領土にかかわる紛争問題、一票の格差問題など山積する重要問題を議論し、争点を明確にしてすみやかに衆議院を解散し国民に信を問うべきだ」と述べました。
「田中慶秋法務大臣について、辞任が取沙汰されているが」と問われました。
私は、「国会から質疑のために出席を求められているのに拒否をした。この態度は、憲法63条『国務大臣は・・・答弁又は説明ため出席を求められたときは、出席をしなければならない』を無視するもので許しがたい。暴力団との交際疑惑について究明の態度もない。大臣としてはまったく失格で、罷免すべきである。大臣を辞めたからといって責任を免れるものではない。説明責任を果たすことを求める。同時に、首相の任命責任はきびしく問われなければならない。事実が判明しているにもかかわらず、かばい続けた政府と民主党の対応は、モラルの崩壊と言わざるをえない」と答えました。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2012/10/19