メディアの記者団から、２５日開催された議院運営委員会で、自民・公明は欠席したが、国会召集めぐる対応について、さらに石原慎太郎都知事が知事を辞職し、新党を立ち上げることについてのコメントを求められました。

   私は次のように答えました。
「私たちは、議院運営委員会に出席し、『臨時国会の召集は憲法が定めているように、内閣の権限であり、政府からの召集日の伝達を受けるのは当然だ。今後の国会運営の協議については、全党派の参加で行うべきだ』との立場を述べた。

   自民、公明の欠席の理由は、『解散の時期が明示されないから』とのことだが、もともとは、８月の民主・自民・公明の三党合意に端を発している。消費税増税を賛成する引き換えに『近いうちに』に解散するとの合意めぐるもめごとだ。こうした事態を招いたのは民主党にも重大な責任がある。

   私たちは、『臨時国会を早期に開催し、国政の重大問題を議論し、争点を明確にしてすみやかに解散・総選挙を行うべきだ』と表明しており、自民・公明とは立場が違う。論戦を通じて追いつめていくというのが基本的立場だ」と強調しました。