国民の暮らしの問題では、まず、電機・情報産業の１３万人に及ぶ無法なリストラ、雇用の不安についての国会議論を紹介。 
    志位和夫委員長が代表質問で、「ＮＥＣやＩＢＭの違法な解雇のやり方」を、「何度も解雇強要の面談を行ったこと、就業１５分前に解雇を通告したこと」等の事実を示し、告発したことを報告。他党の議員も大企業がそんな無法をやるのかと驚いていることも紹介しました。

   「このような違法を許してはなりません。政治の力でリストラをストップさせ、雇用を守ってこそ、国民の暮らしも守れるし、産業技術の継承も可能であり、日本の経済も成長できます」と、訴えました。

   また、沖縄のオスプレイ配備や米兵の度重なる暴行の問題、原発ゼロの問題について、政治の根本に、アメリカ言いなり、財界中心の政治がある点を指摘、この政治を根本から変える日本共産党の値打ちを語りました。