２７日、京都青年会議所主催で、衆院選京都一区・二区公開討論会が開催され、一区の予定候補と議論しました。出席は、日本共産党から私、民主党、みんなの党、幸福実現党でした。自民党、維新の会は欠席しました。二区の討論会は、日本共産党からはら俊史候補と自民党が出席。民主党は欠席でした。

   事前に６つのテーマについてのアンケート（２００字前後で回答）がありましたが、ＮＨＫの世論調査で関心の高かった「経済政策」と「社会保障」の２つについて議論することになりました。

   最初に、各出席者が１分での自己紹介行いました。私は、まず討論会開催についての努力に主催者に敬意を表しました。その上で岩手県出身と述べ、被災地復興への思いを語りました。

   経済政策では、消費税増税の是非が議論の中心となり、私は消費税増税中止と電機・情報産業での１３万人のリストラをやめさせることが大事であると語りました。

   社会保障については、その財源の確保が大切であり、「消費税増税に頼らない別の道がある」と富裕層への増税と大企業への減税の中止を訴えました。

   民主党の代表は「消費税が安定財源である。ヨーロッパと比べても税率は低い」とばかり繰り返しました。
そこで、私は、戦後の税制の出発点が「生計費非課税」「応能負担」であることにも触れ、低所得者ほど負担の重い消費税増税であること、税収に占める消費税の割合は、ヨーロッパと日本も変わらない事実を指摘しました。そこには広く知られているように「食料品非課税」など生計費非課税の原則が貫かれていることも述べました。