１２日、京都市の南区・北区で街頭宣伝。市民の皆さんに訴えました。

   南区では、近鉄東寺駅前と四ツ塚商店街で、山内よし子京都府会議員、井上けんじ京都市会議員と訴えました（写真上）。

   また、北区では、グルメシティー前と北野白梅町で浜田良之同府会議員、井坂博文同市会議員と訴えました（写真下）。

   私は、先進諸国の中で日本だけが国民の所得が減り続けていることを指摘。国民の所得を増やす対策が求められています。自民党の言う「物価の２パーセント上昇目標を持つ」、いわゆるインフレターゲット論では、デフレ脱却はできません。だいたい、経団連は「定昇も聖域としない」と賃金の引き下げさえ示唆、これでは物価だけが上がって、庶民の暮らしは消費税増税とあわせて、さらに厳しくなり、いっそう消費が冷え込む悪循環に陥らざるをえません。

   日本共産党は、このような国民の所得を減らす逆の対策ではなくて、まず賃金を上げることこそ目標にすべきだと主張しています。物価の２％上げるのではなく、賃金を２パーセント上げることこそ必要なのです。全産業で２％賃金を上げるのに必要な財源は、約１・４兆円です。
   一方大企業の内部留保は、２６０兆円。全部はき出せと言っているのではありません。２６０兆分の１兆円ちょっとをは出しても屋台骨を壊すわけではない。大丈夫でしょう。国策として合わせて、中小企業への財政支援、大企業の中小企業への単価引き下げをやめさせる行政指導の強化など、総合的な対策をうって国民の所得を上昇させることが大切ですと、訴えました。