３０日、定例の記者会見を行いました。
   昨日閣議決定された２０１３年度予算案に対しての見解と、日銀総裁めぐる国会同意人事について述べました。

   「予算は政治の鏡」といわれる。
   暮らしを何とかしてほしいという国民の目から見れば、今日のデフレ不況の原因である国民の所得を低下を打開する施策は見られない。雇用対策費は減、地方公務員の賃金引き下げを前提とした地方交付税の引き下げ、中小企業金融円滑化法の打ち切り、年金の削減や生活保護費の削減など社会保障費の削減などが逆行するものばかりだ。
   その一方で大型公共事業が軒並み増額、研究開発減税の拡充、投資減税など大企業向けのばらまきは拡大。この内閣がどっちを向いているか明確だ。
   さらに、震災予算は、住宅の再建や営業の再開への予算はまったく不十分だ。
   軍事費は、軍拡路線への転換のもと、増額という許しがたいものだ。