私は、安倍内閣の経済対策を批判し、「国民の所得を増やす、懐を温かくする対策が求められている。まず消費税の増税をやめ、社会保障第改悪の計画を中止すること。経団連の賃下げ、電機・情報産業の十三万人のリストラを許さず、賃上げと安定した雇用を実現すること。内部留保のごく一部を自分の会社の社員の給料を上げることに使い、関連企業にまともな単価を保障することは可能。こうしてこそ企業の発展も可能になる。今こそ経済対策の転換が必要だ」と強調しました。

   ――いよいよ”建設首都圏共闘””生公連”の出番だ――
   建設産業の疲弊は深刻な状況だ。皆さんの運動と世論の高まりの中で、インフラの老朽化対策・事業とそれを支える地域の建設産業の改善の必要性が明白になってきた。
   公共事業は、新規事業から維持・補修へ。大型工事から生活密着型へ。担い手はゼネコン中心から地域経済の中心である中小零細企業へという思い切った転換が必要だ。
   肝心なことは、事業の末端で働いている労働者にまっとうな賃金が払われているのかどうか。それを保障する公契約法の制定こそ求められている。と激励しました。