１４日、原子力規制委員会の田中俊一委員長らの人事案件について衆院本会議において採決が行われ、日本共産党は反対しました。

私は、「原子力の規制機関として重要なことは、東京電力福島原発事故の原因と責任を徹底的に解明し、その教訓を反映するための科学的議論を貫き、政治的圧力に屈せず、電気事業者のとりこにならない立場だ」と述べ、今回の人事については、規制委員会発足からの５か月間の活動を見て判断した。
   同委員会が現在進めている、原発運転の条件となる「新安全基準」の骨子案や「原子力災害対策指針」の策定は、東電福島原発事故の原因や教訓を明確にしないまま新基準をつくるもので、再稼働や新たな原発推進の条件づくりであり、このような活動を行っている委員長と委員の人事は、承認できないと、反対の態度を表明しました。