２２日、京都私学助成をすすめる会の代表が、事務所を訪問懇談しました。
   会からは、立命館中高、大谷中高の保護者、教職員の皆さん方が来られ、「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成署名」、５万筆を託していただきました。

   署名の紹介議員になった事務所を順に訪問したとのこと。
   要請の方々から、子育ては保護者の収入に左右されてはならない、将来ある子どもが家庭の都合で中途退学しないように、国の私学への助成の基礎を増やしてこそ自治体の役割も生きる等々の意見交換を行いました。

   私からは、高等教育の無償化の国際人権規約留保撤回を受け、いっそう前進させること、私学助成の抜本増額、教育予算の拡充の必要性などを語りました。