２６日、民主党の岡田克也政治改革推進本部長、維新の園田博之幹事長代理、みんなの中西健治政調副会長の三氏は、日本共産党を訪れ、自民党がまとめた衆議院選挙制度改正案について「３党が一致して反対していく」との立場を説明し、会談しました。
   日本共産党からは、市田忠義書記局長と私が応対しました。
    自民党の改正案は、比例代表の定数を３０削減して１５０議席とし、このうち６０議席を得票率の低い政党に配分するなどとした案です。

   市田書記局長は、自民党案は民意を歪める小選挙区制を固定化し、民意をもっとも正確に反映する比例定数を削減するもので反対と表明。
   その上で、民主党の立場が、小選挙区制を維持したうえで、もっと比例定数を削減せよというもので、その考え方には反対だと強調しました。
   さらに、いま必要なことは、大政党に有利に民意を著しく歪めるという根本的欠陥をもっている小選挙区制を廃止する抜本改革だと主張しました。