３日、国土交通委員会が開催され、私は、「新規大型公共事業中心から維持・更新に全力をあげる公共事業へ転換するよう」に求めました。

   中央自動車道・笹子トンネル事故後も２２８市町村がトンネルを点検していないことを指摘し、「速やかに実施させるように」と求めました。太田昭宏国土交通相は、地方自治体の技術職員不足などをあげ、「支援に取り組む」と表明しました。

   次に、「維持・補修の費用が今後どれだけ必要か」と問い、国交省所管分を更新するだけでも１９０兆円必要なことを示しました。
   私は、「（新規建設を）今まで通りの水準でつくり続けたら、２０３７年には、維持管理、建て替え費用さえまかなえない」と国自身が「国土交通白書」で指摘していることを述べ、「新規事業を進める予算的余裕はない。思い切って減らすべきだ」と求めました。

   太田国交相は、「今後、大量の社会資本が修繕のヤマ場にくる」と認めましたが、「（新規事業は）引き続き必要である」と強弁しました。

   私は、ダムや整備新幹線、国際コンテナ戦略港湾、高速道路の残事業など新規事業計画が４０兆円を超えることをあげ、「大型事業をやり続けることはできない。老朽化対策、維持・補修に全力をあげる政策転換をすべきだ」と主張しました。