９日、衆院予算委員会で、私は、「政治改革」と称して導入された小選挙区制と政党助成金をとりあげ、「廃止する以外にない」と追及しました。 
   私は、過去３回の衆院の選挙結果をパネルで示し、第１党が４割台の得票で７～８割の議席を獲得し、「死票」も昨年総選挙では得票総数の５３％に上るなど、民意をゆがめ、切り捨てるという小選挙区制度の持つ根本問題を指摘しました。

  安倍晋三首相は、「その論点で（小選挙区制の導入に）反対していた」、公明党前代表の太田昭宏国交相も「小選挙区部分に死票が多いのは事実だ」と問題点を認めました。

   議員定数の削減問題で、私は、主要国の国会議員の人口比を示し、「主要国と比べても日本の衆院定数は多くない」と指摘。首相も「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の中でもっとも少ない」と認めました。一方で首相は、小選挙区「０増５減」法案について「成立しうるベストな案」と現行制度に固執し、比例定数３０削減を狙う考えを示しました。

   そこで、私は、「民意を無視した消費税増税を押し付けたうえに、民意を反映する比例定数の削減は論外だ」と批判。日本共産党の抜本改革案（①全国１１ブロックの比例代表制に改革、②総定数４８０議席を維持し、全ての定数を現行の比例１１ブロックに人口比例で配分）を提起し、「民意を正確に反映し、投票価値の平等という問題も解決できる」と強調しました。