「ダンスの自由を!」予算委分科会で質問。下村文科大臣「ダンスが文化として広がる国でありたい」「こくたさんの方が説得力がある」と答弁
15日、衆院予算委員会の分科会質問で、文部科学省及び公安委員会・警察庁に対して質問。
ダンスを規制する風営法(「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」)は、時代遅れであり、ダンスを規制の対象から削除するべきだと主張しました。
下村博文・文科大臣は「こくたさんの(主張)が説得力がある」「国際社会では社交ダンスがお踊れないと通用しない。(風営法については)管轄でないのでコメントする立場にないが、ダンスが文化として広がる国でありたい」と答弁しました。
これは、極めて常識的意見で重要な答弁と思います
ご承知かと思います。Let`s DANCE 署名推進委員会が「ダンス規制法」(風営法)の改正を求める署名運動を行い15万数千筆集めて、国会要請を行っています。
今回の質問では、私は、「わが国のダンス文化は、世界に誇るべき素晴らしいものだと思う。ダンスという行為は、文化芸術として尊重され、また表現の自由として憲法上も保障されるべき行為であると考える」とのべ、文部科学大臣に率直に見解を問いました。
警察庁に対しても「風営法からダンスの文言を外しても、問題がない」と具体的な問題に即して議論しました。
今回の質疑を通じて、風営法のダンス営業規制というのは、時代遅れであり、ダンスを風営法から外しても問題がないこと。現在起こっている問題については別の法令で対処できることが明らかになったと思います。
最後に、私は、風営法の規制対象から『ダンス』を削除することを求めて、質問を終わりました。
後日、詳しく報告します。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2013/04/15