国会内で、全労連、憲法会議、自由法曹団、新日本婦人の会など１１団体は、「小選挙区制きっぱり廃止！国民の声が届く選挙制度の実現を！比例定数削減反対！」の集会・議員要請行動を行いました。
   自由法曹団の田中隆弁護士を講師に「自民党選挙制度改革案」批判のミニ学習会も行われました。
日本共産党を代表して私が、国会情勢報告を行いました。    
   （当日）「与党が審議入りを強行した『０増５減』案は、小選挙区制を固定化するもの」、「民意を歪める小選挙区制廃止せよの声をあげましょう」「皆さんが取り組んできた『国民の声が届く選挙制度の実現を』の運動がいよいよ大切になってきました」と述べ、「ともに頑張りましょう」と結びました。

   注：女性１７団体とは。日本婦人有権者同盟、日本婦人団体連合会、男女平等をすすめる教育全国ネットワーク、新日本婦人の会、Ｉ女性会議、憲法９条！世界へ未来へ連絡会、国家公務員労働組合連合会女性協議会、自由法曹団女性部、全国商工会団体連合会婦人部協議会、全国労働組合総連合女性部、大学女性協議会、日本キリスト教婦人矯風会、日本母親大会連絡会、日本ＹＭＣＡ、農民運動全国連合会女性部、ふぇみん婦人民主クラブ、婦人民主クラブです。