２６日、国土交通委員会で航空安全問題の集中審議が行われ、私は、ＪＡＬの不当解雇撤回、ボーイング７８７型機の安全問題を追及しました。 
   私は、航空の安全について、「絶対安全」「安全が大前提」との立場から、「安全を直接担い実践する労働者の大量の人減らし・整理解雇は航空の安全運行を軽視するものだ」と歴代国交大臣にＪＡＬの不当解雇の撤回を求めてきました。
   私は、大量の人減らしによる現場での安全確保の困難性、経営面からも整理解雇が不要であったことを指摘し、改めて「解雇を撤回するよう日航を指導すべき」と求めました。
   梶山弘志国交副大臣は「（歴代国交大臣の発言は）承知している。同じ気持ち」と答弁。
   太田昭宏国交大臣は、「安全には機材とともに人が大事。解雇された気持ちに思いをはせ、その気持ちから司法の推移を見守りたい」と答弁。
   私は、「見守るだけではだめで、その気持ちを大切にして政治が努力することを求める」と解雇撤回の努力を求めました。
   私は、昨年８月の国交委の参考人質疑で、参考人が「整理解雇の目的は、組合幹部の狙い撃ち、または会社にとって不都合な人たちの狙い撃ち」との指摘があったことも示し、労働委員会からも「人権侵害の退職強要」「スト権に介入する不当労働行為」と指弾されていることも強調。
   さらに、ＪＡＬ整理解雇問題でＩＬＯの結社の自由委員会から日本政府に労使の協議の場を保障するように勧告が出されている点で、私は、「日航も『行政から要請があれば適切に対応していく』と労働組合側に答えている。『円満解決』というなら（政府が）労使の場を保障すべき」と求めました。梶山副大臣は、「（日航の問題ではなく）一般的指摘と認識している」と述べました。  
   私は、「ＩＬＯの４項目の勧告はＪＡＬの不当解雇に関するもので、そこだけ切り離すべきではない」と厳しく批判しました。