１４日、国土交通委員会で水防法・河川法改正案の質疑が行われました。
   私は、「最低限これだけは」と、地下街を浸水から守るための提案を行いました。

   都市型の集中豪雨で地下街での水害も大きな問題となっています。   2005年の水防法改正で、浸水想定区域にある873カ所の地下街に、「避難確保計画」が義務づけられましたが、実際に策定されたのは５５．８％に留まっています。
   今回は、その地下街に自衛水防団の設置を義務づける内容となっています。
   私は、「避難確保計画ですらできていないのに、自衛水防団を義務づけただけで進むだろうか。なぜ、計画ができていないのかなど問題点について現場での声に耳を傾け、丁寧に援助しなければ、絵に描いた餅となる」と、太田昭宏国交大臣に提起しました。

   地下街の浸水防止と施設補強、避難確保、水防団員の安全確保について三つの提案を行いました。
   ①バックアップ電源や浸水センサーの整備など最小限の地下街の施設整備、②障害者も含めた避難訓練を行うことなど避難確保計画を改善することをはじめ、避難誘導にあたっての現場の悩み・不安に耳を傾けること、③ライフジャケットの支給やトランシーバーの携帯など水防団員の安全対策、の３点です。