１５日、国会内で衆院選挙制度めぐる与野党協議会（１０党が参加）の三回目の会合が開催。各党が、選挙制度の抜本改革案や考え方を説明し議論を交わしました（写真上は各党協議会）。

   私は、「小選挙区制が民意を大きく歪めるという欠陥について、今日は与党から数字も挙げて明らかにされ、共通の認識になってきた。いよいよ廃止の決断をすべきだ。私たちは、小選挙区制を廃止し、現在の定数は維持し、全国１１ブロックの完全比例代表制を提案。『一票の格差』もその改革を行う中で解決できる」と説明。

   また、議員定数の問題をめぐって「まともな議論がされてこなかった。それは定数削減そのものに根拠がないということだ」と主張。「日本の国会議員は諸外国と比べても、日本の選挙制度の歴史から見ても少ない。過日読売新聞も『議員定数削減で立法機能が損なわれ、政府監視も弱まる』と解説記事を掲げたほどだ。削減はもってのほかだ」と述べました。