空港運営権の民間売却は、安全性・公共性に対する公的責任の後退だ。(国交委質疑)
24日国交委員会において、空港の運営権を民間委託できるようにする「民活空港運営法案」が、日本共産党を除く党の賛成で可決されました。
私は、「空港施設運営権の売却は、民間資本の儲けのために国民の共有財産である空港を利用させ、安全性や公共性を確保する公的責任をあいまいにする」ものと指摘しました。
民営化された中日本高速道路会社が引き起こした笹子トンネル事故にみられるように、収益優先の民間事業となれば、防災・老朽化、安全対策が二の次となり弱められる危険性や、民営化で空港同士の競争が激しくなれば、不採算路線に対する廃止・縮小の圧力になると強調しました。
太田昭宏国交大臣は「利益が出るように民間の力を借りる」と述べ、航空局長も「空港運営を効率化するために民間のノウハウを活用していく」と答弁しました。
私は、「諸外国でも民営化の失敗事例は少なくない。儲かっている空港や儲かりそうなところをわざわざ民間資本に提供するなどもってのほか。空港の管理運営のノウハウを持った立派な国交省や第三セクター・自治体の職員もたくさんいる。民間委託しなくては管理運営ができないんてことはない」と反論しました。
最後に、「多すぎるとされる空港の整理を含めた見直しとともに、維持更新など防災・老朽化対策や離島路線の維持確保など、安全性と公共性の確保を優先させる方向に転換すべきだ」と主張しました。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2013/05/26