２８日、消費者問題特別委員会で、食品表示法案の質疑を行いました。
   私は、原料原産国表示、食品添加物、遺伝子組み換え食品の表示の義務づけ、拡大を求めました。あわせて、食の安全・安心、消費者の権利を危うくするＴＰＰ交渉参加の問題を追及しました。

   現在、食品表示には食品衛生法、日本農林規格法、健康増進法の３法があり、食品表示法案は、これを一元化しようというものです。
   私は、「消費者の権利の尊重と自立の支援」「小規模事食品関連事業者」（第三条）への配慮が明記されているなどは評価しつつ、表示事項の具体化は法案が成立したのちに内閣府令で定める事項とされ、先送りしたことは消費者団体も失望していると指摘しました。
   この事態をつくったのは、食品表示一元化検討会の運営や、企業側に偏った人選など、消費者庁のイニシアチブが不十分であり、「耳の痛いことに耳を傾けよ」と森ひろこ消費者庁長官に要求しました。
   森ひろこ消費者庁長官は、「『委員の人選の偏り』『消費者庁のイニシア不足』など（の指摘を）謙虚に受け止めます」と答弁しました。