５日、衆院内閣委員会で、道路交通法改正案の質疑に立ちました。
   ２０１１年、栃木県鹿沼で児童６人が犠牲になったクレーン車暴走事故を受けて、運転に支障を及ぼす症状の虚偽申告に対する罰則の新設などを盛り込んだものです。
   私は、暴走事故前にこの運転手が１２回も事故を起こし、その多くが物損事故だったことを遺族会の資料に基づいて明らかにしました。
   そして、これらの事故の時に運転の適性を見極めていればと思わずにいられないと述べ、「各県が整備中の物損事故データベースは、運転適性を見極める上で重要な手段となると思うが」と提案。
   古屋圭司国家公安委員長は、「有効な手段であると考える。できるだけ早い時期に整備されるように督促していきたい」と答弁しました。