こくた恵二 Web Site: 被災地の鉄道復旧へ、国は支援策を明示し、ＪＲ東に「鉄路復旧」の明言を迫れ！国交委で主張。

５日、国土交通委員会が開催。先ごろ実施した被災地の交通状況の視察・調査を踏まえての質疑を行いました。
私は、被災地の鉄道復旧に国としての具体的支援策を明確にし、ＪＲ東日本に責任を果たすよう迫るべきだ主張しました。

   ＪＲ山田線について、「（ＪＲ東は）鉄路の現状復旧なら１４０億円。総事業費（復興事業考慮）・まちづくりということであるならば、２１０億円という数字を出してきている（３月１５日、太田答弁）」。
   ならば、「『差額の７０億円は国が主体となって負担するから、現状復旧の１４０億円はＪＲ東日本が負担しなさい』と国が立場を明確にして、ＪＲ東日本に覚悟を迫り、鉄路の復旧を言明させることが必要だ」と追及。
   鶴保国交副大臣は「復旧は経営判断によらざるを得ない」と答弁しました。
   私は再度「ＪＲ東は、鉄路の復旧を言明していない。国が負担すること提示するなど、住民の立場に立って、踏み込んだやり取りをすべき時だ」と主張しました。

   さらに、ＪＲ大船渡線についても取り上げました。陸前高田市は、市議会全員協議会を開催し庁舎建設の議論を行っている。その際に４つの案を提示しているが、いずれの案にもＪＲ高田駅の建設予定場所は同じであり、「ＪＲ東との合意で提案している」との市当局の説明を紹介。
   ＪＲ東側が鉄道復旧について、「街づくりのプランが不明だから」明確にできないとの理由は成り立たない。市が駅の場所を決めたのだから（しかもそのプランを合意している）、鉄路の復旧を言明しなさいと指導せよと迫りました。
太田大臣は「山田線も大船渡線も鉄路は非常に大事だ。地元の声はＪＲ東に伝わっているし、私も伝えている」と答弁しました。
   続いて、ＪＲの鉄道をバスで代替するＢＲＴについて取り上げました。
   私は、ＢＲＴの現地視察・調査を踏まえて、のその限界を示し、鉄路での復旧が基本であることを指摘しました。

この点で、国交省が、視察現場で配布した資料では、「地元の高校生の声（新聞報道より）」として、「早朝や夜遅い便が増えたのはうれしい」と礼賛の部分ばかり載せています。
私は、その記事全文を示し、「一方で遠方から通う生徒にはあまりメリットは感じられなかったようだ」の記述や、気仙沼高校の校長は「ＢＴＲで利便性が向上するのは喜ばしいが、最終的には鉄道として復旧してもらいたい」との発言も示し、地元の声を無視する国土交通省の姿勢を批判しました。