１３日、第７回衆院選挙制度改革に関する実務者協議が開催。
   自民・公明の両党は、比例代表部分削減の下で、小選挙区制部分による「民意の過度な集約」を緩和するためには、削減した比例代表部分３０議席の一部を第一党の以外の政党に配分する与党案が現実的だ。この案は、民主党が解散前に提起した輿石案とも相通じるものがあると主張。
   これに対して、民主党は、現行の選挙制度の下で、小選挙区部分と比例代表部分の両方を削減するべきだと主張しました。
   現行の選挙制度維持を前提に、議員定数の削減の主張に対して、私は次のように述べました。
   「定数を削減することは、民意を削減することだ。現行の選挙制度が、民意を大政党に有利になるという歪みをもたらしていることは、自民も民主も含めて全党の共通認識になってきた。小選挙区制を残すことを前提に、『人為的手段』で『緩和』しようとすることが間違っている。ストレートに民意を鏡のように反映させる選挙制度に抜本改革を行えば済むことだ。今こそ、小選挙区制の廃止に踏み出すしかない。本気でその決断をすべきだ」と。