20日、衆院消費者問題特別委員会で、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律案」の審議が行われました。
   私は、この法案の早期実現を求める立場を表明し、消費者団体の要望である実効性の消費者被害救済制度の実現を求めて政府をただしました。
   この法案は、認定を受けた消費者団体が多くの被害者に代わって訴訟を起こすことが出来る制度です。
   私は、「仮差押えの命令の申立てには差押え額の２割程度の担保提供が必要だ。消費者団体の財政規模からは厳しい」と指摘。「公的な補助、無利子一時貸与や保証協会的な融資など、もう一歩の具体化が必要だ」と求めました。