小選挙区「０増５減」区割法案の「再議決」に対する反対討論 （２０１３・６・２４）

   私は日本共産党を代表して、自民、公明両党が、衆議院小選挙区を「０増５減」で区割改定をする公選法改定案について、参議院で否決されたものとみなす動議を提出し、衆院での３分の２以上の多数をもって再議決し、成立させようとしていることに、断固反対の討論を行います。

   憲法５９条１項は、法律は、衆参両院で可決したときに成立することを原則としています。それは、衆参２つの院で審議を深め、その問題点を国民に明らかにすることを保障するとともに、選出方法の異なる両院で審議することによって、国民の意思を多元的に反映させる精神に立つものであります。
   衆議院で可決してから６０日を経過したとして、軽々に否決とみなし、再議決していいものではありません。

   しかも、法案は、選挙制度という民主主義の根幹にかかわるものであります。

   選挙制度は、国民の多様な民意をいかに正確に議席に反映するかを原則に、すべての政党、会派が参加して慎重に検討されなければなりません。

   ところが、今回の「０増５減」をめぐっては、その出発の段階から、自民党と民主党の政局的思惑であつかわれてきたことを、きびしく指摘しなければなりません。

   ふりかえると、２０１１年１０月から衆議院選挙制度をめぐって１６回の各党協議がおこなわれました。この協議は、最高裁が小選挙区間の格差を違憲状態と指摘したことを契機としたものでした。重要なことは、現行の小選挙区比例代表並立制が、民意を著しくゆがめており、民意を反映する抜本改革が必要だということが、民主党以外の多くの政党の共通認識になったことでした。

   ところが、当時、民主党は、こうした議論を無視しただけでなく、消費税を国民に押し付けるため、国会議員が「身を切る改革」が必要だと称して、比例定数８０削減に固執したうえ、各党協議を一方的にうちきりました。

   そのあげくに、昨年の臨時国会で当時の野田総理と安倍自民党総裁の党首討論の場で、解散の条件として選挙制度をもちだし、それにもとづき、「０増５減」案が、自民・公明と民主などの賛成多数で成立させられたのであります。

   日本共産党は、当初から「０増５減」に反対してきました。「０増５減」は、最高裁が違憲状態とした一人別枠方式による配分を実質的に残して、格差が２倍を超える選挙区をとりあえずなくすという、まさに姑息な弥縫策であり、小選挙区制を維持・固定化するものでしかありません。

   いまあらためて２０年前の「政治改革」が何をもたらしたのか、検証すべきであります。

   当時、わが党は、「小選挙区制は、選挙制度の基本である民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第1党が虚構の多数を得ることで強権政治を推し進めようとするものだ」として反対しました。同時に、小選挙区の区割りが、発足時から２倍を超える格差を容認していることは、「投票価値の平等を踏みにじる違憲立法だ」と批判しました。

   出発点から問題のある、この制度を２０年も維持し続けてきた各党の責任が厳しく問われているのであります。

   現行制度の下での６回の総選挙結果から、根本的欠陥はあきらかです。

   小選挙区で第１党の得票率は４割台にもかかわらず、７、８割もの議席を占めています。得票率と獲得議席に著しい乖離を生み出し、議席に反映しない投票「死票」が過半数にのぼります。

   この４月から、しきりなおしして、各党の実務者協議が８回おこなわれてきましたが、ここで、小選挙区による「過度な民意の集約」が問題となり、民主党もようやくこれを認めたのであります。

   いまやるべきは、民意をゆがめる小選挙区制を人為的に緩和することではなく、小選挙区制を廃止し、民意の反映する制度に抜本的に改革することであります。

   もうひとつ言っておきたいのは、国会議員の定数問題です。そもそも、わが国の議員定数は、国際的にみても、歴史的にみても、少ないものであり、国会による政府の監視機能の低下をまねくことは明白です。定数削減に合理的な根拠はまったく存在しません。

   最後に、選挙制度の抜本的改革の議論をよびかけ、反対討論をおわります。