６月１５日、私が提出した「ダンスの規制に関する質問主意書」に対する”答弁書”が閣議決定され、野田佳彦首相から衆院議長に送付されました。答弁書の本文は、後半に掲載しています。

私は、質問主意書で「『ダンス』が中学校保健体育の必修科目とされ、文科省はダンスについて、『古今東西老若男女が楽しむ身体活動』『イメージをとらえた表現や踊りでの交流を通して仲間とのコミュニケーションを豊かにする』としている。このように、『ダンス』は、青少年の健全な育成に必修のものとなっている」と指摘。「『ダンス』を『風営法』で規制するに足る合理的な理由はない」と政府の見解を質しました。

答弁書は、「（風営法が）客にダンスをさせる営業を規制の対象としている」ことを認め、その理由として、「客にダンスをさせる営業は、営業の行われ方いかんによっては、享楽的雰囲気が過度にわたり、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがある」と述べ、「規制は必要」としています。時代の変化から目を背けた答弁です。

それでは、「享楽的雰囲気が過度にわた」「ダンス」とはどのような「ダンス」でしょうか。

私は、この点について、「ダンス文化の多様な発展にも関わらず、『風営法』は、一般的抽象的な『ダンス』という、曖昧な表記を残している。政府が『ダンス』の定義等運用基準を示してこなかったため、都道府県警察は恣意的に『踵が浮いた』『肩がゆれた』から『ダンスにあたる』と取締りを強化しており、『表現の自由を奪うもの』と批判の声が上がっている」と批判。「『風営法』が規制の対象とする『ダンス』とは何か」と質しました。

答弁書は、「規制が行われるダンスについても、この趣旨に即して判断されることとなる」としか答えませんでした。これでは都道府県警察による、「踵が浮いた」「肩がゆれた」から「ダンスにあたる」という恣意的な取締りを容認することになります。

みなさん、「踵が浮いた」「肩がゆれた」ぐらいで、「享楽的雰囲気が過度にわたり、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがある」と感じるものでしょうか。答弁書は、世間の常識と大きくかけ離れています。

次に、私は、１９８４年の「風営法」改正対する『両院決議』の精神と内容を示し、「最近の立ち入り事例では、『報告又は資料の提出の要求』は一切ないまま、いきなり立ち入る事例や『風営法』に関わらない犯罪捜査のための立ち入り事例、経理帳簿等の押収があるとの声が上がっている」と指摘し、「両院決議」の遵守を求めました。

答弁書は「立入りについては、報告書又は資料の提出要求で行政目的が十分に達せられる場合には行わないこと、犯罪捜査の目的や他の行政目的のためにおこなうことはできないこと等を指導している」と答えました。

引き続き、風営法からダンス規制の撤廃を求めてがんばります。写真は２点とも１０日に京都市中京区のクラブ・ワールドで開催された「ダンス規制を考えるつどい」の様子です（6月20日記事より抜粋・再掲）