超党派の議員が呼びかけた「ダンス文化推進議員連盟」の設立趣意書 全文を紹介します。私も発起人の一人です。→関連記事

「ダンス文化推進議員連盟」

設立趣意書

ダンスは人の表現行為であり、文化の一翼を担う存在であると同時に、多くの国民の愛好する趣味としても重要な地位を占めています、平成24年度からは小中学校の教育現場にダンスが取り入れられ、今後、我が国におけるダンス文化はますます発展し、さらに多くの国民がダンスに親しみ、ダンスを愛好することが期待されています。

しかるに、終戦直後の昭和23年に制定された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（「風営法」）は、ダンスをさせる営業を「風俗営業」として規制してきました。このような風営法によるダンス規制に対して、社交ダンスの愛好家を中心に規制の撤廃を求める声が高まり、平成9年3月には、超党派の議員により「ダンススポーツ推進議員連盟」が発足し、平成10年には、一定の要件を満たす社交ダンスのダンス教室を風俗営業から除外することを旨とする風営法の改正が実現しました、

しかしながら、その後、ダンスをめぐる状況はさらに大きく変化し、社交ダンス以外にも多種多様なダンスが愛好されるようになり、ダンスを楽しむ場としても、ダンス教室だけでなく、ダンスクラブのような新たなダンスを楽しむ場が数多く誕生しました。こうした新しいダンスやダンスクラブは、引き続き風営法の規制下にあり、それにより、様々なひずみが生じています。そのような時代の変化を受け、あらためて、風営法のダンス規制の見直しを求める機運が高まりつつあります。

そこで、風営法のダンス規制を見直し、ダンスがより多くの国民に愛好される環境を整えるため、「ダンス文化推進議員連盟」を設立し、健全なダンスカルチャーの普及を図るものとします。

平成25年3月12日