最低賃金の大幅引き上げに関する申し入れ

   2013年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会の小委員会が引き上げ額をわずか平均14円とする目安を発表したことは、きわめて重大である。これでは引き上げは２％にも満たず、円安などによる生活必需品の値上がりのなかで実質低下の恐れさえある。地域間格差もさらに広がるものになっている。
   現在の時給749円（全国加重平均）という最低賃金は、たとえ年間2000時間働いても、年収150万円にもならない。働いても働いても貧困から抜け出せない、働く貧困層（ワーキングプア）が増え続けてきた最大の原因がここにある。
   最低賃金の引き上げは、賃金全体の底上げにつながるとともに、労働者の４割近くになっている非正規労働者の賃上げに直結するなど、「デフレ不況」打開のためにも決定的に重要である。
   まともに働けば、全国どこでも生活できる最低賃金を確保することは政府の責任である。安倍総理も賃上げの必要性を認め、経済界にも要請し、「最低賃金を引き上げる」ことも表明してきたはずである。ところが、中央最低賃金審議会では、財界代表が引き上げに強く抵抗し、「低額目安」にしてしまった。このような低額の目安に縛られることなく、政府が大幅引き上げを決断し、以下の点を実行することを強く求める。

記

一、最低賃金の大幅な引き上げを実現すること。そのために、日本経団連をはじめとする経済団体に、最低賃金引き上げへの妨害をやめるよう強く働きかけること。

一、最低賃金引き上げを実現するために、中小企業への賃金助成や社会保険料事業主負担分の軽減など、抜本的な支援策をとること。

最低賃金引き上げのために、アメリカでは５年間で8800億円、フランスでは３年間で２兆2800億円の中小企業支援を行った。ところが日本は、2011～13年度の３年間で111.7億円にすぎず、まともな最低賃金引き上げのための中小企業支援策がないことが大幅な引き上げの障害になっている。政府は、抜本的な中小企業支援を行う立場を明らかにするとともに、その策定に直ちに着手すべきである。