１２日、日本共産党議員団沖縄米軍基地・オスプレイ調査活動は２日目を迎えました。
   午前９時から、市役所において、稲嶺進名護市長と意見交換・懇談しました。（明日に詳報）

   １１時半からは、県庁において、仲井真弘多沖縄県知事と懇談しました。
   私は、最初に、今回の日本共産党国会議員団の調査活動の目的を次のように語りました。「昨年９月に１０万人以上が参加した『オスプレイ配備に反対する県民大会』から１年の節目になる。沖縄の４１全市町村長・議会議長は『建白書』を提出したが、日米両政府は県民の総意を無視してオスプレイ配備を強行している。そうしたもとで、沖縄の米軍基地についての実態や県民の意見をお聞きし、それに基づいて、躍進した議員団の力を発揮して、国政に届けるために全力を上げたい」。
   続いて、米海兵隊普天間基地、米空軍嘉手納基地、嘉手納基地所属ヘリが墜落した宜野座村、新基地建設が狙われる名護市辺野古、オスプレイパッド（ヘリ着陸帯）建設工事が強行されている東村高江を調査したと報告。
   「調査中にもオスプレイの飛行訓練を昨日も今日も目撃した。『沖縄の負担軽減』が欺瞞であり、日米両政府の対応の理不尽さを痛感した」と語りました。
   共産党の玉城ノブ子・西銘純恵両県議が同席しました。