政府に対して、日本共産党１８号台風災害対策本部（山下芳生本部長、倉林明子事務局長、本部長代理は私）として、政府に「台風１８号災害に対する緊急申し入れ」を行いました。
   日本共産党から、山下参院議員、倉林参院議員、塩川鉄也衆院議員と私が、政府は内閣府防災担当統括官が応対しました。

申し入れは以下の通りです。

【台風18号災害に関する緊急申し入れ】

１.行方不明者の捜索に万全を期すこと。

２.災害救助法については住宅の滅失戸数だけでなく多数の者が救助を必要としている要件による適用を積極的におこない、障害物の除去や住宅の応急修理など全面的な活用をすすめること。あわせて住宅敷地内の土砂や災害廃棄物の除去などは、被災者まかせに放置することなく必要な支援をおこない、生活環境の回復に万全を期すこと。

３.被災者生活再建支援法については、竜巻・突風被害など同じ災害による被災者すべてが支援の対象となるようにするとともに、被害の実態に即して支援金額の引き上げや支援対象世帯を拡大すること。

４. 橋脚流出をはじめ各所で流出土砂が堆積するなどして不通となっている信楽高原鉄道やJR各線の早期復旧のため、管理者である自治体に対する財政支援をはじめ必要な支援をおこなうこと。

５.農地等については「査定前着工」の積極的活用するなど早期復旧をはかること。共済金の早期支払いをはじめ被災農家や中小企業者の資金対策については、被災者の負担を極力軽減する対策を講じること。

６. 復旧事業については再度災害防止を基本にするとともに、今回の被害の実態をふまえ、河川の浚渫や護岸の点検・整備を徹底すること。また、膨大な量の流木等の漂着物の処理にについて、実態に即した増額をおこなうこと。

７.今回初めて適用された「特別警報」については、住民への伝達を含めた検証をおこない自治体の実態を踏まえた改善をおこなうこと。

８.激甚災害の指定を急ぐとともに、特別交付税による措置をおこなうなど、被災自治体に対する財政援助をおこない、被災者の生活再建と地域の復旧・復興をすすめること。