日本共産党など野党６党の幹事長・書記局長懇談会が都内で開催されました。
   民主、みんな、共産党、生活、社民の５党が、東京電力福島原発の汚染水、消費税、ＴＰＰ、自然災害対策、シリア問題などについて審議するために「速やかに臨時国会を召集するよう強く求める」要求書を、政府に提出することで一致しました。
   維新は、「政府の外交日程を妨げるものではない」との文言を要求書に明記しなければ賛同することができない」と主張し、同党は加わらないことになりました。

   野党の共同記者会見（写真）では、新党改革もこの要求に賛同すること、参院で憲法５３条（衆参いずれかの４分の１の要求があれば内閣が国会を召集を決定しなければならない）に基づき、参院議長に提出することを明らかにしました。