穀田議員は、ＪＲ北海道の問題について「国土交通省の指導・監督責任は重大であり、「ＪＲ任せ」にせず、監督官庁として事態の打開、解決のため全面的に関与し責任を持つべきだ」と書いておられるが、果たして国の介入が望ましいのかどうか。現場ではコスト削減のひずみが今回の問題につながったとの見方も強いようであり、これに対して国の介入は大体においてさらなる経営効率改善（したがってコスト削減）を求める方向に向かいがちである。ＪＲ北海道自身が自ら進んで第三者による検証をしてもらい、かつ社風を改めていくことによって再起を期するほうが良いのではあるまいか。圧力によって物事を進めるのはこの場合得策でないと思われる。

北海道までお疲れさまでした。先日沖縄に行かれたばっかりですのに・・東奔西走とはこのことでしょうか？？　利潤優先ではなく、安全第一でお願いしたいですね。国土交通委員会のメンバーとして、頑張ってくださいませ。国鉄が民営化されたとき、ドラミは当時のことをよくわかりませんが、そのつけというか、資本主義の矛盾がここにもあるのでしょうか？？

　vox_populiさん、ご意見ありがとうございます。
　先ず第一に大切なのは、今ＪＲ北海道の列車運行について、安全を確保することです。この間の安全軽視をあらためて直ちに万全の安全対策を実施することです。
　民営化の名のもとに、国民に見えないところで、コスト削減が、副業に力を入れたり、労働者を半分に減らすなど、国交省の事実上のお墨付きで、やられてきたのが現実なのです。
　国が関与を強化することは、国会と言う公的機関でモノが言える状況をつくること、国民の監視の下に置くということなのです。社風も国民の目に晒されてこそ改善されます。

　ドラミさん、いつもメールありがとうございます。
　今度のＪＲ北海道の事故は、その背景として国鉄の分割・民営化があります。
　もともと、ＪＲの北海道、四国、九州は、「採算が成り立つのか」という懸念があったのです。経営基盤が弱く、ローカル線が多い等、出発点から不安視されていたのです。
　その上に、「民営化」によって、儲けが第一の業務で、人減らし、安全軽視へと傾斜していったのです。
　出発点に立ち帰って見直すことが必要です。
国交委でも頑張ります。

穀田議員から丁寧なご回答を賜り恐縮しています。

　ただ、ＪＲ北海道が副業に力を入れたのは、本業の赤字をいくらかでも埋め合わせるためだったろうと想像します。それでも足りずに人員削減にまで至った、つまりコスト削減の行き過ぎが、一連の事故の背景事情ということでしょうか。

　国交省の関与がどうなるのであれ、論客ぞろいの共産党の国会での追及には期待しています。ますますのご活躍をお祈りします。

　vox_populiさん、ご意見たびたびありがとうございます。
　民営化というのは、赤字をなくし、儲けを第一にするということなのです。ですから赤字を減らすのには、人員削減が手っ取り早くできるのです。
　副業で赤字を減らすには投資も時間もかかります。まず人員削減が行われます。分割民営化されたＪＲ東、東海、西とかに比べても異常な人減らしを行うのです。
　具体的には、保線などの業務を８０人で２５人（現場労働者の訴え）で行うなどの極端に安全部門を軽視する事態を引き起こしてしまいます。
　問題は、そのような事態になっていることを国交省は知らなかったのかということです。何度か監査に入って見抜けなかったということが明白になっています。ここにこそ重大な問題があると今後追及していきたいと思っています。